アルバイトでかかる税金(住民税、所得税)は?
国民の義務である税金の支払い。
労働者であれば、例外を覗いて全ての人が国に税金を納める義務があります。
しかし、「税金の事ってよくわからない」。
アルバイトをされている方の多くがわからないまま労働し、給料から天引きされたり、税金を支払っているのが現状です。
ここでは、税金についてお話を進めていきたいと思います。
税金について
住民税
前年の収入(所得)に対して課税されます。
住民税は都道府県や市区に対して支払うもので、住んでいる市区町村によって基準が違います。もちろんアルバイトであっても基準の収入を得ている場合は、課税対象者となります。
住民税と呼ばれる税は、細かく言えば二つの税から成り立っています。
1.都道府県税 お住まいの都道府県が徴収する税
2.市区町村民税 お住まいの市区町村が徴収する税
住民税は教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うために徴収され、いわばその居住区への会費を支払っていると考えていただければ解りやすいと思います。
居住していれば、ゴミを出します。出したゴミは回収されますが、ここには住民から徴収した会費である住民税を資金に運営されています。
所得税
103万円(学生の場合は、勤労学生控除を足した130万円)を超える収入がある方は、アルバイトであっても所得税を支払う義務があります。
一般的には、給与から「源泉徴収税」として天引きされています。(差し引かれています)
※源泉徴収税
社会保険料等控除後のお給料の金額に基づいて、仮の金額で天引きされます。
「お給料-社会保険料等)が8万8千円未満の場合には、源泉徴収は基本的にされませんが、超えた場合は徴収されます。Q:仮の金額で源泉徴収された後、どうなるの?
年末調整
一旦仮の金額で引かれた源泉徴収を正しい金額で調整するのが「年末調整」です。
職場でまとめて処理してくれる場合は、年末に資料を提出すように指示があるはずです。
金額の調整によって、多く支払っていた場合はお金が戻ってきます。(還付金)
不足していれば追加徴収され、支払いを求められます。
お給料から源泉徴収された毎月の所得税合計額と1年間の納めるべき所得税額の差額を精算するための手続を、年末調整といいます。この手続きは、バイト先が行なってくれます。
年末調整の結果、所得税を払いすぎている方には、還付され(お金が戻ってきます!)、所得税の支払が足りない方には、追加で税金の支払が求められます。
確定申告
アルバイトを複数箇所で掛け持ちして働いている方など、一年を通して二か所以上で働いた方は職場での年末調整ができません。
その場合は、個人で税務署に資料を提出し、確定申告を行って調整する必要があります。
ただし、一年を通して103万円以下の収入の方は、確定申告の必要はありません。
また、103万円を超えた方は、親もしくは夫の扶養から外れ、自分で税金を支払う必要があります。